新車購入の必要書類

新しく自動車を購入するには、さまざまな手続きが必要です。

初めてだと戸惑うことも多いので、事前に流れと必要なものをチェックしておいて、準備をしておくとスムーズに進みます。

そこで最新の車購入時の流れ・必要な書類を分かりやすくまとめました。

難しいことはありませんが、全体の流れを確認しておきましょう。

まず値引き交渉を行い新車を購入する

新車の値引き

まずは、どのモデルのどのグレードにするかを決めて、欲しい車を決めます。

そして、必ず販売店のディーラーとじっくりと値引き交渉をして、納得のいく金額になるまで話し合うようにしましょう。

新車は値引き前提で値段設定されているため、できるだけ交渉はしましょう。

普通車は10%、軽自動車は5%の値引きを目指す

モデルによりますが、普通車は車両価格の10パーセントの割引が最新相場です。

軽自動車の値引きは5%を見込んでおきましょう。
こちらの値引きは厳しいため、値引きを引き出すポイントも参考にして下さい。

車の下取りには注意

また、下取りに出す場合、あらかじめ自分の車の見積もりを知っておくと良いでしょう。

ディーラー下取りは安い価格がつきやすく、価格差は押さえておきたいところ。
あまり安い値がつくようであれば、他での売却も検討しましょう。

見積もりは無料で入手できる「かんたん車査定ガイド」などポピュラーです。

新車購入の契約で必要なもの

新車購入の必要書類

買いたい車が決まって値段の折り合いもつけば、契約になります。

購入者が用意するものは少ないですが、中には準備するのに時間がかかるものもあります。

早く納車してもらえるように、あらかじめ用意しておきましょう。

軽自動車と普通車では、用意するものがことなるので、それぞれご紹介します。

軽自動車の必要書類

  • 印鑑
  • 住民票
  • 委任状

青字が購入者が持参するもの。必要書類はシンプルですね。

印鑑は認印で大丈夫ですので、家にある普段使いのものを持っていけばこと足ります。
後は住民票だけ用意しておけばOK。

委任状を作成する必要がありますが、ディーラーが用紙を持っていますので、それに必要事項を記入して押印するだけです。

普通車の必要書類

  • 実印
  • 印鑑証明書
  • 委任状
  • 保管場所証明申請書
  • 保管場所使用承諾証明書
  • 保管場所の所在地・配置図

青字が購入者が持参するもの。残りはディーラーが用意してくれます。

普通車の場合は実印でなければなりませんので、もし持っていないのであれば、あらかじめ作っておきましょう。

印鑑証明書は役所やコンビニ(※)で発行することができます。ただ、実印を役所で登録しておく必要があります。

まだの場合は時間がかかるため、新車を買うことに決めたらその時点で実印を作り、役所で登録しておくようにしましょう。

※一部対応していないエリアがあります。

普通車は車庫証明の準備をしよう!

車庫証明

車庫証明を作る

普通車を購入した販売店では車庫証明を作る必要があります。

車庫証明は必ず必要なもので、どこに車を置くかを示すもの。そのためには、どこが駐車場となるのかの地図で説明できないといけません。

この車庫証明は、駐車場となる場所がハッキリ決まっていないと取ることができません。

新車購入する前に駐車場を契約しよう

新車購入を決めたら、その時点で駐車場を探して契約をしておきましょう。

車庫証明を作るためにはいくつかの条件があり、

  • 自宅から保管場所までが直線で2km以内。
  • 車全体が保管できる。
  • 道路の出入りに問題がない。

上記の点だけ注意しておきましょう。

自宅の敷地に停める場合も、十分なスペースがあるかどうか確認されます。

車庫証明は時間がかかる!

車庫証明だけは時間がかかるため、事前とそのことを思いに留めておきましょう。

実際に車庫証明の申請はディーラーがしてくれますが、駐車場がどこかを教えることや、駐車場の契約は自分でしておかなければなりません。

スムーズに納車ができるよう、車庫証明を作るための準備をしておきましょう。

軽自動車は保管場所届出が必要な場合が

軽自動車の保管場所届出が必要な場合とは

軽自動車の場合は車庫証明の申請は不要です。ただし、代わりに自動車を保管している場所を、管轄する警察署長へ届け出る必要が生じる場合があります。

軽自動車の保管場所の届出は、以下の条件を満たしている地域に居住している場合のみ届け出る必要があります。

  • 県庁所在地の市
  • 人口10万人以上の市
  • 東京や大阪の中心から30㎞圏内

全国軽自動車協会連合会の軽自動車に関する手続きのページで、お住いの地域が軽自動車の保管場所届出義務等の適用地域に該当するか確認することができます。

また管轄している警察署に問い合わせれば、購入予定の地域に保険場所の届出義務があるかどうか確認できます。

軽自動車の保管場所届出に必要な書類

軽自動車の保管場所届出に必要な提出書類は都道府県により異なりますが、基本的には以下のような書類が必要です。

・自動車保管場所届出書
・保管場所標章交付申請書
・保管場所の所在図・配置図
・保管場所の使用権原を疎明する書類

自認書(保管場所が自分の所有地の場合)
保管場所使用承諾書(保管場所が貸し駐車場の場合)

・使用の本拠の位置が確認できるもの:住民票・公共料金の領収書など

必要な書類は管轄している警察署で確認できます。

車購入時にかかる税金

車の購入時には車両本体費用やオプション費用、諸経費の他に、いくつかの税金がかかってきます。ここではどんな税金がかかるか見ていきます。

自動車重量税

自動車重量税とは、自動車の区分や重量、経過年数に応じて課税される税金のことです。自動車(自家用乗用)は、車両重量0.5トン毎に税額が増加します。エコカー減税の対象車については25%-50%の減免や免税があります。

車にかかる税金

環境性能割

以前は自動車取得税だったものが、2019年10月から環境性能割に変更されました。購入した車の燃費基準達成割合に応じて、取得価額(課税標準基準額×残価率)に対し0%~3%課税されます。

また期間限定ですが、2019年10月1日から2020年9月30日までの間に購入する場合、環境性能割の税率1%分が軽減されます。

自動車税(種別割)と軽自動車税(種別割)

自動車税と軽自動車税は毎年4月1日時点で自動車を所有(使用)している人に対して課税されるものです。

年度の途中で新規登録した場合の自動車税(種別割)は、「新規登録をした月の翌月から3月までの月割り分」で計算され、登録時に支払います。また軽自動車税(種別割)は年度内に購入した場合、翌年の4月まで税金はかかりません。

車の税金

消費税

すべての商品購入かかる消費税。車両本体だけでなくオプション等にも10%の消費税がかかります。

新車購入の支払い方法

新車を購入する時には、主に3つの支払い方法があります。

注意点があるので確認しておきましょう。

  • 現金一括(おすすめ)
  • ローン(おすすめ)
  • 残価型ローン

現金一括のポイント

車両価格やオプション、税金、登録料など、すべてを現金で支払うことです。

金利が発生しませんので、もっとも安く新車を購入することができます。

支払いのタイミングは2回あり、

  • 契約の段階で頭金を支払う(税金や登録料などの諸経費)
  • 納車時に残金を支払う。

ことが一般的です。

まとまったお金が必要ですが、余裕があればこの方法がもっともおすすめです。

なお、クレジットカードの場合は、カード会社とディーラ―の両方に事前確認してください。

  • カード会社の上限金、及び車購入は可能か?
  • ディーラー側のクレジットカード決済の可否

クレジットカードでは買えないケースもありますので気をつけましょう。

ローンのポイント

車の購入代金を、ディーラーや銀行に貸し付けてもらうことです。

頭金を支払ったうえで、残りを毎月一定金額返済していきます。もっとも多くの人が利用している支払い方法と言えるでしょう。

基本はディーラーローンになりますが、金利相場は5~7%となります。

銀行が提供するマイカーローン(目的別ローン)は、ご自身で別途金融機関とローン契約の手続き等が必要なため、ディーラーローンより手間や時間がかかりますが、金利面では有利な場合があります。また車の所有権はマイカーローンの場合は購入者にあるため車の売却等も自由に行えますが、ディーラーローンでは完済するまでは所有権はディーラーにあるため、買い替え・譲渡等の手続きが面倒になる場合があります。

ローンではできれば金利キャンペーンなどを利用して、安く抑えておきましょう。

残価型ローンのポイント

将来車を買い替えることを前提に、残価(下取り価格)を差し引き、残りの金額を返済していく方法のことです。

  • 頭金なし。
  • 月々の支払い金額が安い。

一見メリットがあるように見えますが、落とし穴もあるので注意が必要です。

デメリットをまとめると、

  • 支払い期間終了後に乗ると二重の利息が発生する場合がある。
  • 将来の下取り価格が決められてしまう。
  • 走行距離を超過すると追加負担金が発生。
  • 事故で車に傷が有ると追加費用が発生。
  • 車の改造・カスタマイズ不可。

支払い期間終了後、車に乗り続けたいと思って残価を支払って買い取ったとします。ここでローンを組むと、今までも残価を支払っていたので二重の利息が発生してしまいます。

また、何よりも制限が多い点も気をつけなければなりません。

選ぶか選ばないかに正解はなく、メリット・デメリットのどちらが上回るかで考えましょう。

もし、余計なことは気にせず新車に乗りたい方にはおすすめできません。

納車までに保険に入ろう!

車の保険

新車購入に必要な書類を揃えて契約を済ませたら、後は納車を待つだけです。

よほどの人気モデルでなければ、車は契約が済んでから1~2カ月で納車となります。

納車までの具体的な流れ

納車の具体的な日付が決まったらオーナーに連絡が行き、細かな納車日程をつめます。

ここまでの流れの中で、購入者がすることはありませんが、納車の前までにやっておかないといけないことがあります。

それが保険の加入です。

保険だけは入っておこう!

納車されたらすぐにでも運転したいという気持ちになるものです。

しかし、保険に加入していないのであれば、納車一日目でも乗るのは控えるべき。

なお、自賠責保険は新車登録の際にディーラーがするため不要ですので、任意保険(自動車保険)だけを自分で行うことになります。

自賠責保険は自動車事故の被害者救済を目的としているため、対人事故の場合のみ、一定の金額の範囲内(相手方の死亡に対しては3000万円までなど)で保険金が支払われます。運転者自身のケガや、モノへの補償はありません。過去の死亡事故の事例では、相手方への損害賠償額が億を超えるケースもあります。そのため、自賠責保険では不十分もしくは補償されない部分については任意保険でのカバーが必要です。

考えることは意外と多く、前もって検討して決めることが大事です。

納車時の具体的な流れを解説

いよいよ納車ですが、新車の納車方法はいくつかあります。

最もシンプルなのは自分で販売店に行って、乗って帰ってくるというものです。

この方法だと、担当者の手間がかからないので喜ばれることや、納車費用がかからないというメリットがあります。

自宅まで持ってきてもらうのが基本

一方、自宅まで持ってきてもらう場合には納車費用がかかります。

ただ、ほとんどの場合は、担当者が運転して持ってきます。特に、自走可能な下取り車がある場合はそうなるでしょう。

さして費用はかからないので、自宅まで持ってきてもうらうのがおすすめです。

納車されたら細かくチェック!

どのような形にせよ、納車がされると、担当者とオーナーとでチェックを行います。傷やへこみがないかを見るためです。

そして、引き取りのサインをしたら晴れて終わりということになります。

晴れて新車オーナーとなるわけですが、必ず新車の内外のチェックをしてください。
トラブルになるような箇所はないか?納車のタイミングで念入りに確認しておきましょう。

新車購入から納車までの流れのおさらい!

以上が、新車購入から納車までの流れになります。

基本的には難しいことはありませんが、ポイントは押さえておきましょう

  1. 自分で用意すべき書類を揃える(実印、印鑑証明書、住民票など)
  2. 車庫証明のための駐車場を契約する。
  3. 納車までに任意保険に入っておく。
  4. 納車されたら必ず最終チェックを行う。

基本はディーラーが案内してくれるので、特に心配することはありません。

ただ、ポイントを押さえておくと、納車までがスムーズにことが運びますよ。

監修者コメント
車購入を考えている人にとって、必要な情報が分かりやすくまとめられているので、とても参考になる記事だと思います。

車購入は決して安い買い物ではありません。また車の購入には、車両本体の費用以外にも諸費用や税金等、無視できない費用がかかります。車が必要な人は駐車場代や税金等の維持費や将来の買い替えにかかる定期的な費用も考えながら購入計画を立てるようにしましょう。

この記事の監修者
この記事の監修者小山英斗(ファイナンシャルプランナー)
未来が見えるね研究所 代表
https://miraiken.amebaownd.com/

 
CFP(日本FP協会認定会員)、1級FP技能士(資産設計提案業務)
住宅ローンアドバイザー、住宅建築コーディネーター、
日本学生支援機構認定スカラシップ・アドバイザー(平成29年10月認定)

 

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